ネパール人労働者を雇用する際の注意点

昨今の外国人労働者積極的活用の流れを受けて、専門の料理店などに限らず、コンビニや街中でもネパール人労働者もよく見かけるようになりました。実は、日本における外国人労働者で占める割合は意外に多く、2018年10月時点の国籍別の割合で上位の国をみてみると、

 

 

[参照] 厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（平成 30 年 10 月末現在）

 

ブラジルに次いでネパールは第5位となっています。コンビニやファーストフード店でもよく見かけるようになったことから、ネパール人労働者は今後もより身近になっていくと考えられています。彼らを採用し、雇用する際に知っておきたいポイントについてまとめました。

 

[関連ページ] ネパール人労働者の特徴と採用のポイントまとめ

 

実際の地図でどこにあるか確認しておきましょう。

 

• 目次［非表示］

• • 1. ネパール人労働者の他外国人の実状とは
  • • a. 特定技能1号
    • b. 特定技能2号
  • 2. 採用時の注意点とは（単純労働者採用のために）
  • • a. 雇用条件
    • b. 技術レベルの把握
    • c. 在留資格の確認
    • b. 日本語のレベル
    • c. 入社後のフォローアップ体制
  • 3. ネパール人の特徴について
  • • a. 土地・人口について
    • b. 文化について
    • c. 言語について
    • b. 宗教について
  • 4. 日本に在留している人の現状
  • 5. ネパール人を採用するメリット・デメリット
  • 6. まとめ
  • 見ておきたい動画をご紹介
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ネパール人労働者の他外国人の実状とは

 

ネパール人労働者を含めた、外国人労働者の数は年々増えていっており、厚生労働省の発表では、2018年10月末時点での外国人労働者数は146万463人。一部によると、日本国内の労働者の46人に1人は外国人という計算もあります。

 

日本には、少子高齢化と人口減少による労働者人口の減少・深刻な人材不足という課題があるため、昨今、ネパール人を含めた外国人労働者の積極的な活用を行おうとしています。

 

その一環として、2019年4月より、「入管法（出入国管理および難民認定法）」が改正されました。これにより、特に人材不足が厳しい業種に限っては、いわゆる「単純労働」で外国人を雇用することができるようになります。

 

これまで、ネパール人労働者を含めた外国人が日本で働くには、大学教授やエンジニア、経営者など「高度な技術を持つ専門職」であることが前提でした。この改正によって、実質的に外国人労働者を単純労働者として受け入れる舵取りをしたのです。

 

改正では以下2つの「在留資格」が新設されました。

 

 

それぞれの特徴、業種などをまとめました。ネパール人労働者を雇用される方はよく読んでおきましょう。

 

特定技能1号

 

特定技能2号

※受け入れ機関または登録支援機関による支援の対象外

 

[参照] 法務省入国管理局 外国人の受け入れについて

 

特にネパール人に期待できる人手不足が問題となっているのは建設、農業、宿泊、介護、造船業の「5業種」。他にもビルクリーニング、食品・飲料製造、電気機器、車の整備などを含む「14業種」でも、今後、ネパール人や外国人労働者の活用を拡大していく方針です。

 

2019年4月の改正では、介護、宿泊、外食の「3業種」に限り「特定技能1号」を実施する運びとなりました。特に介護領域においては、ネパール人をはじめとした特定技能制度の受け入れ上限が大きく、来るべき超高齢化社会に向けて早めに対策をスタートした形になります。

 

採用時の注意点とは（単純労働者採用のために）

 

では、ネパール人の採用時には、どんなことに注意しておくべきなのでしょうか。

 

雇用条件

ネパールは世界的には最貧国の1つとされており、国内での平均月収は約2万円?3万円くらいにしかなりません。特に国内で農業に従事しているネパール人の場合は、年間でわずか5万円くらいだともされています。そのため、日本の経済レベルや生活は、母国とは比べ物にならないくらい水準の高いものです。

 

ネパール人の多くは、出稼ぎにきています。物価が低くて貧しい国ですから、もし仮に、給料が最低賃金ギリギリであったり、雇用条件が対日本人向けとしてはそんなに良いものではなかったりしたとしても、ネパール人労働者が求人に集まってくることがあるでしょう。

 

技術レベルの把握

採用面接時、技術面の把握は大切です。実質的に単純労働での雇用がOKになったとはいえ、このネパール人はどんなことができるのか、もし仮にキャリアビジョンがあるとしたらどんな風に思い描いているのか、などについては把握しておくべきです。

 

在留資格の確認

「在留資格」は、外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動などを類型化したもので、ネパール人に限らず必要です。これを根拠に、外国人は日本に住んで活動することができます。

 

日本に正式な手続きを経て入国してきた外国人は、ネパール人に限ず、「在留カード」を持っていますので、面接時には必ずそれを確認し、種類・有無を確認しましょう。

 

一般的に就労のために日本にきているネパール人および外国人は18種類ある「就労制限のある在留資格」のいずれかを持っています。この各資格にはそれぞれ取得するための要件（職歴に関連する大学卒業相当の学歴や同職種内での10年以上の職歴など）が細かく決められています。

 

 

を必ず確認しておく必要があります。

 

ちなみにネパール人の場合には、留学生として来日しているケースが多いのですが、「留学」の場合には、基本的に就労資格がありませんが。外国人留学生がアルバイトなどをするには、入国管理局から「資格外活動許可」を受けなければなりませんので、ネパール人を含めた外国人を雇用する側として覚えておきましょう。

 

 

[関連ページ] 外国人を雇用する際に必要となる就労ビザ・在留資格の確認と申請に必要な費用

 

日本語のレベル

技術レベルと同様に、日本語レベルの把握も大切です。ネパールは非漢字圏ですから、日本語の習得には、中国や韓国などと比べて時間がかかる、難易度が高い、とされています。レベルが達しないために、日本の大学や短大ではなく専修学校に入学する、という話もあります。雇用しようとするネパール人の日本語力でも、就業予定の仕事内容に十分対応できるのか、そもそも他のスタッフ間のコミュニケーションはうまくいくのか、などの観点からもよく確認しておきましょう。

 

反対に、ネパール人には英語の話せる人は多いため、英語面ではそんなに心配することのないケースが多いでしょう。

 

[関連ページ] 外国人を採用する際に日本語能力をどのようにチェックすればよいのか

 

入社後のフォローアップ体制

外国人、ネパール人を雇用するに当たって、社内の受け入れ体制・フォローアップ体制は整っているでしょうか？外国人労働者に日本のやり方に合わせてもらうことも重要ですが、それと同時に社内でもフォローする体制を整えておくべきです。

 

同僚とのコミュニケーションはうまく取れそうか、課題ができた時にも解決法を見出せるような柔軟性やネパール人・外国人労働者の受け入れ体制が既存社員に整っているのかなどを確認しておきましょう。

 

また、ネパール人労働者の技術面・言語面でのフォローアップの必要性も考えられます。入社後に何か研修を行う必要があるのか、何らかの教育機関でのフォローが必要なのかなども含めて考えてみましょう。

 

ネパール人の特徴について

 

では、そもそもネパール人はどのようなバックボーンを持っているのでしょうか。文化面や言語面などからも彼らに対する理解を深めておきましょう。

 

土地・人口について

ネパールは南アジアにある、東西に細長い小国です。面積はおよそ14.7万平方キロメートルで、北海道の約1.8倍の面積です。東西南がインドに隣接、北が中国チベット自治区に隣接しており、大国であるインドと中国に挟まれた場所にあります。

 

首都はカトマンズ。日本人にも馴染みがある標高8,848mの世界最高峰の山「エベレスト」はあります。山岳地帯の多い国で、首都カトマンズの標高も、なんと1,300m。北は山脈が連なり、南はインドに向かって平野が広がるような地形で、大変起伏に富んでいます。

 

ネパール人の人口は、2018年時点で約2950万人。人口は増加傾向にあり、2015年から2018年までの3年間で約100万人増えています。日本の中央年齢が45歳を超えているのに対して、中央年齢層は若く、約23歳です。

 

北海道の約1.8倍の面積ほどの小さな国に、93の異なる言語や地域語を持つ100以上の民族が暮らしています。主な民族は、西部地方のグルン族とマガール族、東中央山陵地帯に居住するライ族、リンブー族、スヌワール族。また、高地に暮らすシェルパ族、マナン族、ロパ族、カトマンズ盆地に暮らすネワール族、タライ地方のタルー族、ヤダブ族。その他各地域にブラーマン族、チェットリ族、タクリ族などがいます。

 

ネパール人の一人当たりの国内総生産（GDP）は約74,985ルピー（アメリカドル換算で約762ドル）、GDP実質成長率は3.4%）、物価上昇率7.2%（2014・15年度平均値/中央銀行）です。

 

後発開発途上国（LLDC）で、現状ではGDPの約31.2%・就労人口の約66%を農業に依存しています。

 

文化について

ネパールには、古くよりカースト制度があり、1962年に制度が廃止されてからも、その名残はまだあります。

 

 

若年層ではこうした制度の名残を気にしない人も増えてはいますが、掟はまだまだ人々の文化圏には残っています。来日したネパール人がこのような慣習とどう折り合いをつけるのかなども課題の一つとなります。

 

学校教育についても、カースト制度が廃止されてから一気に充実してきています。カースト制度が存在していた頃は、ネパール人はカーストの身分のせいで、全体の30%程度しか学校に通っていなかった時代もあります。現在は、99%の子ども・若者が学校に通っており、ここ30年ほどでネパールでもしっかりとした教育を受けられる環境が整ってきています。学歴社会の社会構造も形成されつつあり、大学院を出る学生も徐々にですが増えてきています。

 

食文化の面では、ネパール人は中国とインド両方の影響を大きく受けています。

 

言語について

おおよそ100の民族が存在することから、ネパール人の話せる言語は非常にバラエティに富んでいます。一応「ネパール語」は公用語にはなっているものの、母国語として使用しているのは、人口全体の半分以下です。現地の言語を日常的に使う人も多いです。

 

ネパールでは、歴史上イギリスが強く関わってきたこともあって、多くの人が英語を使えます。ネパール人の学校では、全ての授業を英語で行っている学校などもあり、英語教育はかなり盛んです。というのも、産業は、主に農業か観光産業です。そうすると、必要になるのは国の外に出ても通用するコミュニケーションツール・能力です。その意味で、英語は教育において不可欠なのです。この英語力の高さは、ネパール人の日本での就労・雇用にも大きく有利に働いているでしょう。

 

宗教について

ネパール人の宗教は、インドと同様にヒンドゥー教が大多数を占めています。ただ、多民族国家ということもあり、人々が信仰する宗教も様々。以下は、信仰している宗教を人口割合で示したものです。

 

 

ヒンドゥー教なので、「牛肉を食さない」という掟はネパールでも守られています。牛は神様の乗り物であるため「聖なる動物」として崇められます。よって、ネパール人は牛肉を食すことや牛を殺すことは禁止されています。ただ、水牛（バッファロー）は牛とは別として、食べ物としても扱われます。

 

日本に在留している人の現状

 

ネパール人にとって、そもそも日本は留学資格で滞在することが他国に比べて比較的容易であるため、留学先として人気です。そのため、「留学」「家族滞在」「技能」の在留資格で来日するケースが増加しています。

 

ネパール人に日本が留学先として人気というのには少し訳があり、日本政府が2008年に策定した「外国人留学生30万人計画」が人々に受け入れられた結果だと考えられます。アジア新興国ではこの計画をきっかけに日本への留学がブームになりました。漢字圏以外の土地からの留学生を積極的に誘致しようとしたのも一つの要因でしょう。

 

在留資格の「留学」で来日している留学生であっても、週28時間以内の指定勤務可能時間の範囲内でアルバイトをしながら生活の基盤を作っているケースは極めて多いです。コンビニやファーストフード店でよく見かけるようになったネパール人労働者は、留学生としてアルバイトをしている人たちかもしれませんね。

 

中央年齢が低いこともあって、日本にいるネパール人は20代から30代にかけての層が中心です。日本の在留資格では「留学」区分がが最も多いことからも必然的に若い人が多くなります。また、法務省在留外国人の統計では、女性よりも男性の方が多い傾向にあります。

 

留学生として来日するためには、事前に12年間の教育を修了する必要があり、ある程度の語力も求められます。来日したネパール人は、まず日本語学校に入学して修得し、卒業後は短大や大学ではなく専修学校に入る場合が多いです。

 

また、インドに隣接していて文化圏も似ていることから、インド料理店で働く外国人労働者もとても多いです。彼らは、日本での生活基盤が形成されたら、配偶者や家族を家族滞在の在留資格で呼び寄せます。コックとして数年勤めた後に独立して自分の店を構える人たちがここ数年でも一気に増えているようです。ネパール人の中には、永住権申請を目指す人も出てきています。在留資格に「家族滞在」が多いのはこのためです。

 

ネパール人を採用するメリット・デメリット

 

そもそも、ネパール人を含めて外国人を採用するメリット・デメリットはどんな所にあるのでしょうか。

 

 

 

こうしたメリット・デメリットの中でもことネパール人の場合には、「若い労働力の確保」の面が強いのではないでしょうか。中央年齢は、若干23歳。日本の中央年齢とは比べ物にならないくらい若い人が多いです。若年層の労働人口がどんどん減っていく中で、こうした若い労働力は大きな力となるでしょう。また、日本の生活水準、技術水準に非常に強い興味・関心を持っていて、純粋に日本の生活に憧れを持っている場合も多いです。労働にも意欲的なので、こうした面はネパール人労働者を雇うメリットとも言えるのではないでしょうか。

 

反対に、文化や慣習の違いがネックになる可能性もあります。よくも悪くも日本との生活は異なるため、馴染めないこともあるでしょう。宗教面でも、大部分が信仰するヒンドゥー教に対して、私たち日本人はさほど馴染みがありません。ネパール人とお互いの文化・慣習をどこまで許容し、共生していくのかについては今後も課題の一つとなるでしょう。

 

また、言語面に関しては、漢字圏の人材よりも習得に時間がかかる可能性が大きいです。例えばコンビニエンスストアなどでは、レジ打ちの他にもとっさに柔軟な対応を求められるシーンも多く、外国人労働者の中では「コンビニで働ける人は日本語の上手な人、コミュニケーション能力が高い人」という考え方もあるようです。雇う側として、採用するネパール人の日本語力は業務内容に差し障りのないレベルなのか、もし不安がある場合にはどのような仕事なら対応できるのかをしっかり考える必要があるでしょう。

 

まとめ

 

このように、日本でのネパール人労働者の割合は比較的多く、現在でも一定の割合の人が仕事に従事していることがわかります。日本の生活や技術力に興味・関心のある人は、日本で働くことによって現地の家族を経済的にサポートしたい、というような意思も強く、そのため労働意欲も高いです。ネパール人には国柄、英語も上手に話せる人が多いので、英語が必要とされる場面での活躍も期待できそうです。

 

ネパール人の採用に興味があるのなら、ぜひ一度外国人採用専門のエージェントに相談してみましょう。どんな人材がいるのか、どんな働きぶりをしてくれるのか、細かい情報やヒントを得ることができるでしょう。